災害用携帯・簡易トイレ備蓄実態アンケート調査を実施

一般社団法人日本トイレ協会「災害・仮設トイレ研究会」（東京都文京区、会長：小林純子、研究会代表幹事：山本耕平）では、2017年より3年ごとに災害用携帯・簡易トイレ（以下「災害用トイレ」という）の備蓄状況に関するアンケート調査を実施している。関東大震災から100年にあたる本年も、2020年に続き3回目のアンケート調査を実施した。（計1,000名　10都県で各100名）

■災害用トイレの備蓄率は、前回2020年より2.７ポイント増加の22.2％

各家庭での災害用トイレ備蓄率は、2017年は15.5％、2020年は19.5％で、今回2023年は22.2％であった。伸び率も低く、未だ災害用トイレの備蓄は十分とは言えない状況である。

■備蓄水や非常食の備蓄が減少する中、災害用トイレの備蓄率は増加している

備蓄水60.0%(2020年) → 57.4％(2023年)、非常食47.6％(2020年) → 43.4％(2023年)と備蓄率は減少しているが、災害用トイレの備蓄率は19.5%(2020年) → 22.2％(2023年)と上昇している。災害用トイレの必要性の認識が浸透してきていると思われる。しかし、依然として備蓄水や非常食に比べて備蓄率は低い状況である。