災害用トイレの備蓄に関する調査報告書 販売について

拝啓、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、2015年に内閣府がここ30年以内に70~80%を超える確率で「南海トラフ地震」及び「首都直下地震」が起きると予測し発表しました。
その後も2016年に熊本地震等の大地震等の災害が発生し、平常時に災害用の備蓄の必要性が周知されています。東京都の平成26年度の調査では水は65.2%、食糧は49.5%の人が備蓄されている中で、災害用トイレの備蓄率は僅か17.6%と低率でした。ただ、全国的に調査したことがなく、その実態は把握されていませんでした。
そこで(一社)日本トイレ協会では、2015年に災害用トイレ特別研究会を設けて、3回に渡って調査を実施いたしました。
その結果、1回目の調査では備蓄率は16.6%と都の調査結果より更に低い結果でした。
2回目は15.3% 3回目は「首都直下地震」エリア1都3県と「南海トラフ地震」エリア6県の県別調査を実施しました。その結果も合計では15.5%と低い結果でした。
研究会ではこの実態をふまえて、発災した場合の災害用トイレのメーカーの生産能力や調達可能量を推計し、事前の備蓄の必要性等についての考え方をとりまとめました。

詳細な結果を掲載した報告書本編を作成しております。災害トイレ対策の検討に資する詳しいデータを掲載しておりますので、ご活用ください。
なお、まことに恐縮ですが、報告書本編(32P)につきましては1000円/冊(税込み・送料別)にてご購入賜りますよう、お願い申し上げます。
ご入用の場合は、下記の要領にてメールでお申し込みください。

敬具

一般社団法人日本トイレ協会
災害用トイレ特別研究会

【申込方法】
申込先アドレス jimukyoku@j-toilet.com
一般社団法人日本トイレ協会事務局( Tel: 03-5844-6123)
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件名:災害トイレ報告書の申込
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