拝啓、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、２０１５年に内閣府がここ３０年以内に７０～８０％を超える確率で「南海トラフ地震」及び「首都直下地震」が起きると予測し発表しました。
その後も２０１６年に熊本地震等の大地震等の災害が発生し、平常時に災害用の備蓄の必要性が周知されています。東京都の平成２６年度の調査では水は６５．２％、食糧は４９．５％の人が備蓄されている中で、災害用トイレの備蓄率は僅か１７．６％と低率でした。ただ、全国的に調査したことがなく、その実態は把握されていませんでした。
そこで（一社）日本トイレ協会では、２０１５年に災害用トイレ特別研究会を設けて、３回に渡って調査を実施いたしました。
その結果、１回目の調査では備蓄率は１６．６％と都の調査結果より更に低い結果でした。
２回目は１５．３％ ３回目は「首都直下地震」エリア１都３県と「南海トラフ地震」エリア６県の県別調査を実施しました。その結果も合計では１５．５％と低い結果でした。
研究会ではこの実態をふまえて、発災した場合の災害用トイレのメーカーの生産能力や調達可能量を推計し、事前の備蓄の必要性等についての考え方をとりまとめました。
詳細な結果を掲載した報告書本編を作成しております。災害トイレ対策の検討に資する詳しいデータを掲載しておりますので、ご活用ください。
なお、まことに恐縮ですが、報告書本編（３２Ｐ）につきましては１０００円／冊（税込み・送料別）にてご購入賜りますよう、お願い申し上げます。
ご入用の場合は、下記の要領にてメールでお申し込みください。
敬具
一般社団法人日本トイレ協会
災害用トイレ特別研究会
【申込方法】
申込先アドレス jimukyoku@j-toilet.com
一般社団法人日本トイレ協会事務局（ Tel: 03-5844-6123）
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